宅建の学習で学ぶこと

このページでは、宅建主任者の試験内容について見ていきます。

宅地建物取引主任者の資格試験は、「権利関係」、「宅建業法」、「法令上の制限」、「税その他」の4つの分野から、合計50問の出題がなされています。各分野の主な出題内容と、配点は以下の通りです。

  1. 【権利関係】(14問)
    民法、借地借家法、不登法、区分所有法など
  2. 【宅建業法】(20問)
    宅地建物取引業の定義、免許証の効力、営業保証金、媒介・代理契約、重要事項の説明、クーリング・オフ、業務に関する義務・制限、報酬に関する規制、監督・罰則など
  3. 【法令上の制限】(8問)
    国土法、農地法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、諸法令など
  4. 【税その他】(8問)
    税法、鑑定評価基準、地価公示、住宅金

上の出題範囲の配点を見てみますと、「権利関係」と「宅建業法」は、特に時間を掛けて学習するべき分野であることがわかると思います。

特に1番目の「権利関係」は、宅建業務全体に関わってくる「民法の視点に立った考え方」を身につける上で重要な科目になります。上の4つの分野について、どの科目から勉強を始めるかは意見の分かれるところではありますが、私は権利関係の知識(特に民法)を最初に固めてしまうと、ほかの分野を勉強する時にも理解が早く進むと考えています。

(注)民法は深入りしすぎるとキリがない科目ですが、しかし宅建主任者の仕事を理解する上で主要な知識であることもたしかです。そのあたりの兼ね合いを考えながら取り組んでください。

2番目の「宅建業法」と4番目の「税その他」は、どちらも暗記科目であると思ってください。
「宅建業法」は、学習範囲はそれほど広くないけれど出題数は20問と最多(つまり高得点源です!)。ここで学ぶ、業者の免許制度、取引主任者制度、保証金、広告の制限、契約書などの知識は、自分が宅建主任者として実務を行っているつもりで勉強すると、イメージがしやすく覚えやすいです。20問中17~18問は正解したい科目ですので、暗記に力を入れ繰り返し勉強してください。

「税その他」は、学習範囲は広いけれど、出題数は8問と対策が立てにくい科目です。税その他で学習することは、登録免許税、固定資産税、印紙税、不動産取得税などの税金が中心になります。また例年、土地、建物、統計からも必ず1問づつ出題されています。
合格ラインの得点(35~36点)に、あと何点を上乗せできるかどうかは、この科目に掛かっていると言っていいでしょう。
私は「税その他」の科目は、全体を一気に勉強するやり方よりも、たとえば1回30分100回というように、細切れ勉強で5~6問を正解できる力をつけることをお薦めします。

順番が逆になりましたが、最後に3番目の「法令上の制限」の学習ポイントを解説します。ここでは、最初に土地建物に関する5つの法令(国土利用計画法、農地法、都市計画法、土地区画整理法、建築基準法)の役割を整理した上で、それぞれの法令で定められている数値を正確に暗記するようにします。

たとえば建築基準法における、道路に関する制限や建ぺい率などがそれです。法令上の制限は、最初はむずかしいように思える科目ですが、出題項目に毎回おおよそのパターンがあり、定番問題も多く出題されています。法令を正確に理解した上で、過去問をたくさん解いてみることです。それで苦手意識も克服できると思います。

→宅建の学習教材